地方紙（ちほうし）は、特定の地方を領域とする新聞である。一方で一国の全域又はほぼ全域を対象とする新聞は全国紙。
明確な定義は存在しないが、発行部数や発行エリア、発行シェアによって地方紙の分類を行うことがある。 また、地方紙と地域紙を別のものと考え、県域より広い範囲を配布域とするブロック紙と県紙（それに準じる第二県紙等）を狭義の地方紙とし、地域紙を除外して捉えることも多い。
一般的には全国紙、ブロック三紙（北海道新聞、中日新聞、西日本新聞）以外で、発行エリアが一府県の全域にわたる新聞を指す。多くは、第二次大戦下の「一県一紙」統制時に、多数の新聞を統合してその県の唯一の地元紙として成立した新聞であるが、戦後に創刊され、これに準じる配布域をもつ新聞も含まれるのが普通である。
日本新聞協会では、単に全国紙、三大ブロック紙以外の新聞という意味で用いている。（夕刊フジと内外タイムスを含む） [要出典]
地域に密着した編集方針や、府県における発行シェアを誇る意味で用いる場合がある。（県民紙）
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第二県紙 [編集]
県域内における政治的対立等の事情により、従来の県紙に対抗して創刊された新聞を指す。後述の「第二地方紙」に比べて、政治的意味合いが強い場合に使用される。
福島民友を唯一の例外として（県紙は福島民報）、県紙に匹敵する部数を確保している第二県紙は存在しない。また、かつての第二県紙は廃刊に追い込まれる例が、近年、特に1990年代以降、目立つようになっている（以下、年号は休廃刊年：日刊新愛媛1986年、フクニチ新聞1992年、栃木新聞1994年、北海タイムス1998年、新いばらき2003年、鹿児島新報2004年）。この他、1992年には大手新聞社の中日新聞社が日刊福井（1977年創刊）の経営を引き継いだ例もある（1994年に日刊県民福井に改題し、中日新聞社の発行になる）。
なお、紙勢が拮抗する沖縄県の有力2紙（琉球新報、沖縄タイムス）は、いずれも県紙ではなく（県紙は沖縄新聞）、県紙と第二県紙という関係ではない。
地域紙（地域新聞） [編集]
発行エリアが都道府県の一部にとどまる新聞を指す。ただし、デーリー東北のように複数の県にまたがって配布されているものもある。
狭義にとる場合の「地方紙」は、地域紙を含まない。
有力な日刊地域紙は、地元市町村で県紙や他の新聞を上回る世帯普及率に達していることが多い。また、一部の有力な日刊地域紙は、小規模な県紙に匹敵する発行部数をもち、日本新聞協会に加盟している例もある。
離島部や、北海道の北部・東部など、県紙以上の規模の新聞の影響力が及びにくい地域や、歴史的経緯の中で県紙が無くなったり弱体化した県（和歌山県、山口県など）では、小規模ではあっても地元市町村で高い世帯普及率に達し、地元での影響力も大きい地域紙が存在していることが多い。